困りごと解決のための産業医実務Ｑ＆Ａ

困りごと解決のための産業医実務Ｑ＆Ａ
医師・弁護士・社会保険労務士・人事労務の目線から読み解く

 

　2025年5月19日　発売！

 

圓藤 吟史 編著
Ｂ５判／１７６頁／本文２色刷
ISBN：978-4-915947-92-6
定　価：2,750円（消費税込）
送　料：配送地域により異なります。

 

内　容：

現場の疑問に医師・弁護士・社労士・人事労務から複眼回答！

◆産業保健の現場で遭遇する疑問や課題への回答・対応をＱ＆Ａ形式で解説。

◆産業医研修会で参加者から出された質問を生かすかたちでQuestionを構成。現場目線の疑問が詰まった実践的内容。

◆ひとつのＱに対し、産業医、弁護士、社会保険労務士、人事労務の各専門家によるクロスレビューを行いAnswerを作成。それぞれの知見や視点による役立つアドバイスも追加。

◆産業保健の実務に携わる先生方に、日常の疑問や問題意識の最適解を求めるための指針を提供。

臨床医学と違い、上級医師の指導を受けたりケースカンファレンスで研鑽を積んだりする機会が少ない産業医学。だからこそ、実際の産業保健の現場で遭遇する疑問や課題をもとにしたケースカンファレンス形式のＱ＆Ａが役に立つ。
医学、法務だけでなく、労働保険や社会保険、人事、労務の視点からの知見も加えた複眼的な回答・解説を提供。
労働者の安全と健康を守り事業者の健全な企業経営に貢献する産業医必携の書。

構　成：

はじめに

Ⅰ　労働者個人、会社組織への対応編 　

1　個別労働者への対応

（1）個人的な要因・内容の相談への対応

Q1　業務とは関係のない相談には、どのように対応すればよいでしょうか？

Q2　上司への苦情や同僚との人間関係などの相談を受けた場合、どう対応すべきでしょうか？

（2）メンタルヘルス不調を抱える労働者への対応

Q3　メンタルヘルス不調の労働者から、会社を通さずに相談があった場合、それを受けてもよいものでしょうか？

Q4　通院・受療中の労働者が産業医のサポートや主治医との連携を拒む場合、どのように対応すればよいでしょうか？

Q5　メンタルヘルス不調者への配慮と他の労働者の負担とのバランスを、どのようにとっていけばよいでしょうか？

Q6　メンタルヘルスに関する相談で緊急対応すべき状況とは、どのような場合ですか。その対応は通常の対応や身体面での対応と異なりますか？

（3）迷惑行為を繰り返す労働者への対応

Q7　特定の部署や職員に対し迷惑行為を繰り返す労働者には、どのように対応すればよいでしょうか？

（4）主治医の診断書を盾に自分に都合の良い要求ばかりしてくる労働者への対応

Q8　主治医からの診断書を盾にして自己に都合の良い要求ばかりしてくる者には、どう対応すべきでしょうか？

（5）兼業・出向している労働者への対応

Q9　兼業・出向中の労働者に、兼業・出向先の環境等が原因で健康上の問題が生じた場合、どのように対応すればよいでしょうか？

（6）在宅勤務者への対応

Q10　在宅勤務者の労働環境（労働時間、デスク、照明、IT機器等）について、事業者はどこまで配慮する必要があるでしょうか？

（7）隠れた長時間労働への対応

Q11　記録上の労働時間と実際の労働時間の乖離が大きいことが面接で判明した場合、どのような対応が必要でしょうか？

（8）通勤時に事故にあった労働者への対応

Q12　通勤時のけがを労災申請せず、健康保険や自動車保険を使ってもよいでしょうか？

（9）労働者と産業医、主治医の関係性

Q13　産業医として労働者に受診を促すときに、自分のクリニックへ誘導してもよいでしょうか。また、産業医と主治医を兼ねることで不都合はあるでしょうか？

2　事業者にどう向きあうか

（1）産業医活動に消極的・否定的な事業者への対応

Q14　事業者側の理解や意欲が低く、必要かつ十分な産業医活動ができない場合、どのように働きかけをしたらよいでしょうか？

（2）産業医の意見・助言を軽視する事業者への対応

Q15　長時間労働者が多く、面接指導が必要となる労働者もいます。事業者に改善を申し入れていますが改善されません。どのように対応すればよいでしょうか？

Q16　職場巡視の結果、職場環境の改善について指摘しましたが、いっこうに是正されないような場合、どのように働きかければよいでしょうか？

（3）雇用契約と異なる実態への対応

Q17　実態としての勤務時間や休憩時間が所定の就業時間と乖離している場合、産業医としてどのような対応が考えられるでしょうか？

（4）懲罰的人事への対応

Q18　上司が悪感情から人事労務面で不当とも言いうる条件を労働者に課しているような場合、産業医として何ができるでしょうか？

（5）労働者の疾病を軽視する事業者への対応

Q19　在宅勤務が望ましい旨の主治医の診断書が提出された場合、産業医としてどのように対応すればよいでしょうか？

（6）産業医としての立ち位置と責務

Q20　労働者側と事業者側とで要望が対立するような場合、産業医としてどのように対応すべきでしょうか？

Q21　職場で管理職と産業医を兼ねる場合、どのような問題があり、どのような点に留意して活動すればよいでしょうか？

Q22　労働者数50人未満の小規模事業場からメンタルヘルスの相談を受けました。選任義務のある事業場での場合と比べて産業医業務に違いはあるでしょうか？

Q23　本社以外の事業場が労働者数50人未満の分散型事業場の場合、産業医選任の考え方や、本社で選任された産業医の責務はどのように考えればよいでしょうか？

Q24　疾患のある者の採用に際し、採用可否の判断材料として事業者から意見を求められた場合、どのように対応すればよいでしょうか？

Ⅱ　個別テーマ編 　

1　休職・復職

（1）休職判断への関与

Q25　療養が必要な労働者に対し、産業医が休職を勧奨してよいでしょうか。また、休職勧告をしてほしいと事業者から求められた場合、産業医が勧告すべきでしょうか？

Q26　休職に際しての診断書を産業医が書くことはできますか。時間外勤務や出張の制限を求める程度の意見書であれば産業医が書いてもよいでしょうか？

（2）休職日数の数え方と期間満了時の対応

Q27　復職後しばらくして再休職が必要となった場合、その休職は前回とは別の「新規の休職」となるのでしょうか。また、休職期限が過ぎても復職できない場合に「自然退職」とすることはできるでしょうか？

（3）復職判断への関与

Q28　メンタルヘルス不調による休職からの復職に際して、主治医による診断書以外で「復職不可」と判断できる基準は何でしょうか。また、主治医の意見に反する意見を産業医が出すことに問題はありますか？

Q29　復職に際してリワークプログラムを活用する場合の留意点を教えてください。

Q30　休職期間中の「試し出勤」で労働者が事故に遭った場合、労災の適用が必要でしょうか、それとも適用しなくても問題ありませんか？

（4）復職時の就業場所

Q31　復職に際して、「休職前の職場に戻す」場合と配置転換を行う場合の、それぞれの留意点を教えてください。

（5）専門性の高い疾患における復職判断

Q32　職場環境に起因する可能性がある不調者に対して、産業医はどのように対応すればよいでしょうか。主治医、専門医との役割や連携の仕方について教えてください。

2　情報の管理・提供

（1）医療に関する情報の共有

Q33　産業医から主治医に診療内容等を照会する際、労働者本人の同意を得る必要はありますか。また、産業医と主治医とで相互に情報提供を行う場合の留意点を教えてください。

（2）健康情報の保管・管理

Q34　健康診断や面談等で知り得た情報の保管や閲覧可能者の管理などについて、産業医は事業者にどのように助言すればよいでしょうか？

Q35　労働者から健康について相談を受けた場合、その内容を記録し保存することは必要ですか？

（3）情報提供と守秘義務

Q36　事業者から労働者の健康状態や疾病について質問を受けた場合、どのように対応すればよいですか？

Q37　メンタルヘルス不調の原因が家庭内の問題（DV等）にもあると自己申告をしてきた場合、産業医としてどのように対応すればよいでしょうか？

Q38　切迫性希死念慮等緊急性が高いと判断した場合、本人の同意がなくてもそのことを家族等や事業者に伝えてよいものでしょうか？

3　健康診断・面談・面接指導

（1）特殊健康診断の対象者

Q39　特殊健康診断の対象となるのは、どのような労働者ですか？

（2）高ストレス者に対する面談・面接指導

Q40　ストレスチェックの「高ストレス者」への面接指導を行う際の留意点はなんですか。また、「高ストレス者」で面接指導を希望しない者へはどのようにフォローすればよいでしょうか？

Q41　ストレスチェック結果によらずに産業医が「高ストレス者」と判定することに問題はありますか。また、「高ストレス者」に該当しない労働者が面接指導を希望した場合、対応する必要はあるでしょうか？

（3）長時間労働医師に対する面談・面接指導

Q42　長時間労働医師への面接指導は産業医が実施できるのでしょうか。また、相手も医師であることによる指導等の際の留意点はありますか？

（4）休職者に対する面談

Q43　休職中の労働者ケア、フォローアップを行う際の留意点を教えてください。

（5）その他の注意点

Q44　面接指導等の際の記録の仕方や記録に際しての留意点にはどのようなことがありますか？

Q45　面接指導や面談を実施する場所について要件や決まりはありますか。また、オンラインで行う際に留意すべきことはありますか？

Ⅲ 産業保健活動と法的リスク編

1　解雇・退職勧奨・復職判定

Q46　産業医が「就業継続不可」の意見書を出したあと、事業者がその労働者を解雇した場合、産業医が不当解雇等で訴えられる危険性はありますか？ また、産業医が口頭で暗に退職勧奨をすることに問題はあるでしょうか？

Q47　メンタルヘルス不調で休復職を繰り返す労働者から、寛解により就労可との主治医の診断書が提出されました。会社側として不調の原因は疾病よりも本人の特性によるものと考え、その改善がみられないことを理由に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職とすることは可能でしょうか？

Q48　復職判定に関して産業医の過失を追及されるケースにはどのようなものがありますか？

2　損害賠償

Q49　労災により働くうえで問題はないものの運動機能障害が残った労働者から、後遺症に対する事業者への損害賠償請求について相談された場合、どのように対応したらよいでしょうか？

3　メンタルヘルス不調

Q50　メンタルヘルス不調により休職していた労働者が、専門医の「復職可」の診断書および産業医の「職場復帰可」の判断に基づき復職したあとに自殺した場合、主治医や産業医の法的責任が問われることはありますか？

Q51　メンタルヘルス不調による就業停止とするよう勧告したが、事業者が従わず当該労働者の就業を継続させたところ、当該不調に起因する事件・事故が発生した場合、産業医と事業者とのあいだで法律上のトラブルに発展するリスクはありますか？

Q52　メンタルヘルス不調を抱える労働者が被害妄想や存在しない事実に基づいて事業者に訴訟を起こした場合、事業者はどのように対応し、産業医はどう備えればよいですか？

Q53　産業医面談をオンラインでしか実施しなかったメンタルヘルス不調の労働者が自殺を図った場合、事業者や産業医が法的責任を問われる可能性はありますか？

4　産業医の不当解雇

Q54　職場改善等について事業者が望むものとは違う意見や改善勧告等を出したことにより、心証を損ね契約解除された場合、どのように対抗すればよいでしょうか？

5　産業医と訴訟

Q55　産業医自身が訴訟の当事者となり法的責任を問われた裁判例には、どのようなものがありますか？

執筆者：

〔監修・編集・執筆〕

圓藤 吟史（えんどう・ぎんじ）

現　職：中央労働災害防止協会 近畿・大阪安全衛生総合サービスセンター 技術顧問
資格等：医師、大阪市立大学 名誉教授
活動歴：産業医業務を行う傍ら、厚生労働省の委員会・検討会、日本医師会産業保健委員会の委員、大阪労働局などを多数務めた。日本産業衛生学会元理事長・現監事・元指導医。

〔執筆〕※五十音順

五十嵐 侑（いがらし・ゆう）

現　職：産業医科大学 産業医実務研修センター 助教
資格等：医師、日本産業衛生学会産業衛生専門医・指導医、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、社会医学系専門医協会専門医・指導医、博士（医学）
活動歴：製造業や情報通信業で専属産業医に従事。現在は、産業保健に関する実務・研究・教育・情報発信に取り組む。著書に『ガチ産業医presents 産業医のピットフォール』（中外医学社）がある。

石倉 正仁（いしくら・まさひと）

現　職：石倉労務管理事務所 代表
資格等：社会保険労務士
活動歴：全国社会保険労務士会連合会副会長、埼玉県社会保険労務士会会長を歴任し、その間、社会保障審議会臨時委員、中小企業政策審議会委員を務め、日々、中小企業の良好な勤務環境の創造に取り組む。日本産業保健法学会に所属。

海野 賀央（うんの・よしお）

現　職：株式会社JERA HR 統括部 労務部 健康経営推進ユニット
資格等：第一種衛生管理者、産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）、健康マスター検定エキスパート（普及認定講師）
活動歴： 数社にて人事労務、産業保健、健康経営に従事。さんぽ会（産業保健研究会）副会長、TOMH（職場のメンタルヘルス専門家養成プログラム）10 期修了、日本産業保健法学会および日本産業衛生学会会員。

小里 佳嵩（おざと・よしたか）

現　職：G&S法律事務所 代表社員
資格等：弁護士
活動歴：TMI総合法律事務所を経て、G&S法律事務所を設立。主に、医療法務、企業法務に携わる。医療機関及び医療関連企業等の顧問を務め、医療機関向けのセミナーや執筆も多数。主な著書として、『企業法務ハンドブック』（中央経済社、編著）、『医療法務ハンドブック』（日本評論社、編著）等。

友常 祐介（ともつね・ゆうすけ）

現　職：友常労働衛生コンサルタント事務所 代表
資格等：医師、社会医学・産業衛生指導医、労働衛生コンサルタント
活動歴：筑波大学精神医学グループにて博士（医学）取得。茨城産業保健総合支援センター相談員、茨城労働局地方労災医員等も務め、産業医として心身両面にわたる健康づくり活動に携わる。

西埜植 規秀（にしのうえ・のりひで）

現　職：にしのうえ産業医事務所 所長
資格等：医師、日本産業衛生学会専門医・指導医、社会医学系指導医、労働衛生コンサルタント（保健衛生）
活動歴：産業医科大学卒業後、製造業2社の産業医を経て2015年より現職。現在は幅広い業種・規模の産業医を主業務とし、講演、執筆なども行う。日本産業衛生学会関東産業医部会幹事、日本産業衛生学会多職種連携会世話人等を務める。

野崎 智己（のざき・ともみ）

現　職：G&S法律事務所 パートナー弁護士
資格等：弁護士
活動歴：都内法律事務所勤務を経て、G&S法律事務所を設立。企業法務のみならず医療分野、ヘルステック領域、産業保健領域の法務に携わり、講習会講師、書籍（『医療法務ハンドブック』（日本評論社、共著）など）の執筆活動も行う。

吉田 肇（よしだ・はじめ）

現　職：天満法律事務所 所長
資格等：弁護士、元京都大学法科大学院客員教授、日本産業保健法学会理事、経営法曹会議幹事
活動歴：職場の安全衛生、産業保健活動の法的サポートと紛争予防及び解決、労働災害、メンタルヘルス問題等に取り組む傍ら、各地の医師会、産保センター等で産業保健に関する講師を務める。著書、執筆多数。

淀川 亮（よどがわ・りょう）

現　職：英知法律事務所
資格等：弁護士、産業保健法務主任者・メンタルヘルス法務主任者
活動歴：慶應義塾大学医学部特任講師（非常勤）、近畿大学非常勤講師（労働法）。日本産業保健法学会に所属。産業医の法律顧問業務、労働安全衛生法務・産業保健法務などに携わる。

（2025年5月1日時点の情報です）